大阪府下Honda Cars12社と障害者福祉を推進するNPO法人N3が協力して、互いの強みを発揮する共同企業体です。
以下取り組みをご紹介します。
大阪府 Honda Cars 公式サイト
国内自動車業界で、初めて「来店コンバージョン」ホワイトリスト化、検索連動型広告からの来店数の可視化を実現
2017年2月、クライアントの大阪府ホンダ会(大阪府のHonda Cars全販売会社で構成)のAdWordsアカウントが国内自動車販売業界で初めて「来店コンバージョン」ホワイトリスト
大阪府下のHonda正規ディーラー12社とNPO法人N3のコラボレーションプロジェクト「Honda Cars x NPO」について、日刊自動車新聞に掲載されました。
大阪府内のホンダ販社が共同でポータルサイトを立ち上げた。12月現在の登録販社は9社。サイトでは各店舗の紹介や展示・試乗車情報、キャンペーン告知、中古車在庫状況などを掲載する。ユーザーがホンダ車を検索すると結果に連動して広告を表示し、ポータルサイトや各販社のホームページ(HP)に誘導を図る。サイト経由の引き合いで新車販売実績も上がっており、今夏のサイト立ち上げから早くも具体的な成果に結びつけている。同サイトに参加するのは、ホンダカーズ(HC)浪速西(薮内モータース)、HC東淀川(ホンダ販売トヨサト)、HC西大阪(ホンダカーズ西大阪)、HC茨木(茨木ホンダ販売)、HC布施(布施ホンダ)、HC花園(ホンダ花園)、HC東大阪(ライオンモータース)、HC羽曳野(サンナミホンダ)、HC堺西(寺山ホンダ販売)。いずれも1拠点で営業するシングルポイントディーラーだ。ポータルサイトとは、ネットにアクセスする際の入り口となるサイトのこと。シングルポイントディーラーが合同でサイトを立ち上げることでスケールメリットを打ち出す。パソコンやスマートフォンなど複数の機器や画面サイズに対応させた。大手検索サイト「グーグル」の広告サービス「アドワーズ」を取り入れ、自動車関連用語を検索したユーザーの地域や時間帯などに応じて広告を表示し、サイトへの誘導を図っている。在阪ホンダ販社は現在24社。販売競争が激しさを増す中、地域に根ざしたホンダディーラーの強みを訴求できるポータルサイトへ参加する販社は今後も増えそうだ。
大阪府内のホンダ系シングルポイントディーラー12社は、各社のホームページ(HP)と共同で立ち上げたポータルサイトの制作・運営を通じ、社会福祉活動「ノーマライゼーション」に取り組んでいる。障害者の雇用支援に取り組むNPO法人なでしこ(足立健史理事長、大阪市東住吉区)にHPの制作や運営を依頼。これまで交流がなかった障害者への理解を深めるとともに、販社がなでしこに対価を支払うことで障害者の自立を促進する狙いだ。ノーマライゼーションとは、障害者も健常者と同様の生活が出来るように支援するべき、と考える社会福祉における理念の一つ。NPO法人なでしこは、障害者の雇用状況が厳しい中で参入障壁が低いインターネットのウェッブ制作分野を中心に事業を展開し、雇用支援を行っている。プロフェッショナルの育成に力を入れており、一般のウェッブ制作会社と互角に渡り合える技術力の習得で、障害者の自尊心の回復と「工賃」の引き上げを目指している。ポータルサイトを立ち上げた在阪ホンダ販社は、HPの活用で各社のPRを積極化するとともに、なでしこを通じて障害者の支援につなげている。販社のスタッフは、これまで交流がなかった障害者と一つの「チーム」として共に働くことで、彼らの社会環境や行政の在り方について学ぶ機会となる。障害者も販社スタッフと共に仕事をすることで社会の一員であるという自覚と自信を深めることができ、適正な工賃が支払われることで働く意欲の向上と経済的な自立を目指す。なでしこは、今回のHP制作で習得したノウハウと実績をもって新規受注を獲得しているという。在阪ホンダ販社にポータルサイト立ち上げを呼びかけ、なでしこへHP制作を依頼したホンダ花園(ホンダカーズ花園)の今田悌靖社長は「この一連の流れは『ウィンウィンの連鎖』であり、私たちが取り組むノーマライゼーションだ。小さな連鎖はやがて大きなうねりとなって、社会を変える原動力になると信じている」と話している。